住宅購入する前に

妻の退職に備えて返済期間は柔軟に

返済期間は自分だけで決めるのではなく、きちんと話し合って未来を考えたうえで柔軟に決めよう。

二人の収入を合わせれば公庫が多く借りられる

共働きの世帯は収入が二人分なので、若くても返済能力は高くなります。Ｃさんの場合も夫婦合わせて７００万円ということですから、余裕のある資金計画が可能でしょう。公庫では「収入が返済額の５倍以上なければならない」という収入基準を設けていますが、共働きの場合は二人の収入を合わせた金額で判断してもらうことができます。この制度を「収入合算」といい、一人では収入が足りない若い世帯では威力を発揮します。Ｃさんのケースでは、公庫の毎月返済額は合計で６万８５５８円なので、年間返済額に直すと８２万２６９６円です。年収はこの５倍、つまり４２０万円近くなければならないという計算になります。夫一人の収入では不足してしまいますが、妻と収入合算することで条件をクリアできます。

返済期間を延長して返済額をダウンさせる

メリットの多い共働き世帯ですが、最大の難点は共働きがずっと続くという保証がないこと。Ｃさんのように子供が生まれたら妻が退職を予定しているケースも少なくないでしょう。妻が仕事を離れたら夫一人の収入で住宅ローンを返済していかなければなりません。共働きの時間と同じ返済額では、負担が重くなってしまいます。